内閣府がこのほど公表した今年8月の地域経済動向によると、北海道から沖縄まで全国11地域の景況判断は、沖縄のみが「回復している」となり、その他10地域は「回復の動きに足踏みがみられる」「やや弱含んでいる」「弱含んでいる」のいずれかの判断だった。前回調査（5月）に比べ、判断が上方修正された地域はなく、下方修正が8地域、据え置きが3地域と、全国的に厳しい状況だった。
沖縄は前回判断と同じ「回復している」だった。観光が「堅調に増加している」、個人消費が「緩やかに回復している」、雇用情勢が「依然として厳しい状況だが、持ち直しの動きが続いている」と、いずれも前回の判断から据え置きとなった。
前回調査で沖縄同様「回復している」だった南関東と東海は、今回いずれも「回復の動きに足踏みがみられる」となり、2段階の下落となった。
このうち南関東は鉱工業生産が「おおむね横ばい」で前回調査と変わらないが、雇用情勢が「着実に改善している」から「改善の動きに足踏みがみられる」、個人消費が「緩やかに回復している」から「おおむね横ばい」にそれぞれ下方修正された。
東海は鉱工業生産が「堅調に推移している」から「おおむね横ばい」、個人消費が「一部に回復の動きが残っているもののおおむね横ばい」から「おおむね横ばい」、雇用情勢が「着実に改善している」から「改善の動きに足踏みがみられる」と、すべての分野で下方修正となった。
前回「緩やかに回復している」だった近畿と九州も、「回復の動きに足踏みがみられる」に判断を下方修正された。両地域とも鉱工業生産、個人消費、雇用情勢の各部門で判断を下方修正されている。
判断が据え置かれたのは沖縄のほか中国、四国の2地域で、ともに「回復の動きに足踏みがみられる」となった。
北関東と北陸は「回復の動きに足踏みがみられる」から「やや弱含んでいる」へ2段階の降下。東北も「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「弱含んでいる」へ2段階の降下となった。
前回最も判断が低かった北海道は、「やや弱含んでいる」から「弱含んでいる」に降下し、東北とともに最も低い判断となった。11地域の景況判断では、全体的に“西高東低”の傾向がみられる。
